1・次世代育成支援行動の主旨

急速な少子化の進行を踏まえ、子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備を図るため、子育て環境の整備や、仕事と子育ての両立のための取り組みについて行動計画を策定する。

２・行動計画の目的

① 会社は、従業員が出産や育児を行う上で、制度として取得できる育児休暇等に対し、管理職も含めた他の従業員がその主旨を十分理解し、差別的な言動等を無くすなど、育児休暇等の取得がしやすい環境を作る。

② 仕事と子育ての両立に関して、全従業員は、業務負担軽減措置の実施や、従業員が出産や育児後も働きやすい職場環境の整備に協力する。

３・行動計画の期間

2024年2月1日より2027年1月31日までとする。

４・対象者

正社員・準社員・有期雇用の社員・パートタイマー・アルバイト等、全ての従業員

５・推進目標と具体的な方策

① 相談に対する迅速な対応

相談窓口の対応者に対して育児休暇などに関する規定の説明等の定期的な教育の実施、かつ定期的な連絡体制の見直しを実施し、迅速かつ確実な対応が行える体制の維持運営を図る。

② 情報提供

管理監督者を含む全従業員に対し、総務部がこの行動計画に関する適切な活動を推進できるように法令その他法改正の情報提供を実施する。

③ 各職場での対策の実施

仕事と子育ての両立に関して、業務負担軽減や職場の改善などについて、育児等該当者が安心して働ける職場環境づくりへの対応を実施する。テレワークや時短勤務などの柔軟な働き方を活用し、その他女性の悩みへの対応を図る。

６・行動計画推進体制とその役割

従業員、管理監督者、総務部等各事業所スタッフの役割は以下のとおりとする。

ア・従業員

従業員は行動計画を理解し、他の従業員に育児休暇等が発生した場合は、協力し業務にあたること。また、自身が出産育児に該当する場合は、上司に相談の上、会社の規定を遵守すること。

イ・管理監督者

管理監督者は、職場環境の継続的な改善を推進すると共に、部下からの相談への対応を行う。また、必要に応じ行動計画や育児休業規定に関する教育を実施する。

ウ・各事業所スタッフ（総務部・業務管理部・安全衛生担当者）

管理監督者を含む従業員の活動を支援する。

＊ 総務部および業務管理部

従業員、管理監督者からの相談があれば、その対応を行う。また、管理監督者だけでは、対応が困難な問題（職場配置、人事異動等）に対応すると共に、育児休暇等の申請に対し、管理監督者と相談し休暇日数や労働時間等の変更等を決定する。

＊ 衛生管理者

必要に応じ、職場環境の改善等について安全衛生委員会等で議題を提示し、管理監督者と実際の職場改善の連絡調整などを実施する。

＊ 安全衛生委員会

安全衛生委員会は、衛生管理者を中心に行動計画実施のため、継続的な活動を推進する。

７・行動計画や育児休業規定等の周知

行動計画や育児休業規定については、社内従業員向けホームページ「SANWA-Portal」に掲載し周知する。